民泊の現状と今後 その1
皆さん、最近民泊のニュースを目にすることが多いですよね。
今回は民泊の現状、今後について、説明させていただきます。
ここ最近の民泊の状況
政府の施策により全国各地で外国人旅行者が増えていることは、皆さん感じていますか？
ここ数年、街中で外国人旅行者を目にする機会が格段に増えましたよね。
爆発的に外国人旅行者が増えたことにより、既存の宿泊施設では対応が追いつかなくなり、それに伴い民泊が一気に増えました。
ちょうど、スタートアップ企業であるAIRBNBが世界的に成長していたことも、民泊が普及する理由となったと思います。
宿泊需要が増えて、民泊も一気に増えたのですが、一方で国の法整備は全く追いついていませんでした。
マンションの一室などで寝具を用意しAIRBNBに掲載すれば、民泊の運営ができてしまったわけです。
そういった状況の中、色々なトラブルや事件が起きてしまいます。
・騒音やゴミなどの近隣トラブル
・殺人事件の現場となってしまう
・部屋のオーナーにも許可を得ず勝手に運営
民泊が儲かるという情報をもとに、利益だけを優先して適当な運営をしている部屋も多いんですね。なぜなら、国が定めた明確なルールがないわけですから。
こういった状況の中、ようやく政府が動くこととなり、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日に施工されることになりました。
民泊新法とは？
民泊新法の細かな内容については、下記サイトをご参照ください。
民泊ホスト（住宅宿泊事業者）に関する主なポイントしては、
・一年間の営業日数の上限は180日以内
・定められた消防設備（誘導灯、自動火災報知機など）の設置
・宿泊者名簿の作成
・民泊運営前に各種書類の届出が必要
・違反した場合、最大6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
となります。
ようやく、民泊ホストとして民泊を運営するときの具体的なルールや罰則が制定されたわけです。
民泊運営を合法的に行うにはどうすればいい？
合法で民泊を行うには、民泊新法以外にも以下の方法があります。
１．旅館業法の簡易宿所営業に基づいた運営
２．特定の都市で制定された特区民泊での運営
許可を取るための要件や運用要件はそれぞれ異なります。
どのルールに基づいて今後運営を行うかは大きなポイントとなりそうです。
民泊市場は今後どうなる？
結論としては、民泊の数は激減すると考えています。
理由としては、
・物件数が激増し、現状でも利益が出ない民泊ホストが多い
・合法で運営するにはある程度の初期費用がかかる
・民泊新法では、仮に許可を取って合法での運営を行っても、ルールが厳しく利益が出ない
・簡易宿所や特区民泊は、許可を取得できる物件やエリアが限定される
というためです。
そういった状況の中、今後も民泊運営を続けるにはどうすればよいのでしょうか。
続きはその２で説明させていただきます。
まとめ
民泊市場は民泊新法の施行後、激変すると思います。
多くの民泊ホストは撤退することになりますが、ブルーオーシャンととらえることもできます。
ルールを正しく理解し、競合の少ないターゲット選定を行うことにより、今後も継続して利益を出すことは可能です。
民泊も、今後の副業の選択肢の１つとして考えていただければと思います。
