民泊の現状と今後 その２
2018年6月15日の民泊新法施行に伴い、
民泊市場がどうなっていくのか、何となくわかりましたか？
では、その激変する民泊市場の中で、どうやって運営すれば利益を出せるのでしょうか？
今回はその辺りをお伝えさせていただきます。
どのルールを選ぶか
民泊に関するルールとして、
・民泊新法
・簡易宿所
・特区民泊
の3つのルールがあると、お伝えしました。
では、どのルールを選んで民泊運営をすればよいでしょうか？
民泊新法では利益が出ない
民泊新法では、年間で180日しか運営をすることができません。
年間の365日の約半分ですね。
正直、年間で180日しか運営ができないとなると、利益を出すことは困難です。
発生する経費として、家賃、光熱費、産廃ゴミの処理費、消耗品費などがある中、約50％の稼働率で利益を出そうとすれば、1泊あたりの宿泊代をかなり高く設定しなければなりません。
初期費用として、民泊新法に対応するための消防設備費なども考える必要があります。
さらに、各自治体による上乗せ条例の制定が可能であり、京都市、兵庫県（神戸市、西宮市）などは、民泊新法での運営は不可能と思うような厳しい条例を制定しました。
こうした状況の中、民泊新法の申請件数は当初予想よりも大幅に少ないようです。当然ですよね、儲かるルールではないのですから。
今後、民泊新法の内容は緩和される可能性が高いとは思いますが、現時点では様子見するしかない状況ですね。
簡易宿所、特区民泊は？
民泊新法が使い物にならない一方、簡易宿所、特区民泊では、十分に利益を出せる可能性があります。
まずは、簡易宿所、特区民泊はどういった物件で許可が取れるのか、説明させていただきます。
簡易宿所
主なポイントは以下の通りです。
・建物用途が「ホテル、旅館」となるので、戸建てや1棟丸ごとでの運営となる
・自動火災報知機などの消防設備が必要
・換気、採光、照明などの要件に準拠する必要あり
従来は33平米以上やフロントの設置などの要件がありましたが、緩和されました。
許可の取得には難易度が高いですが、ハードルが高いだけあって許可を取ってしまえば競合は少なく、利益を出して運用できる可能性が高いです。
特区民泊
主なポイントは以下の通りです。
・エリアが限られている（大阪府、大阪市、東京都大田区、千葉市 など）
・2泊3日以上の宿泊が必要（1泊はNG）
・床面積が25平米以上必要
許可を取得する難易度は簡易宿所よりは低いです。民泊にある程度の理解がある大阪市では、2018年2月末時点で約1500件の物件が許可を取っており、多くの特区民泊の許可物件があります。
では、どういった物件を探すべきでしょうか。
選ぶべき物件１．大阪市内で特区民泊での運営
ニュースなどでもご存知かもしれませんが、大阪市はとにかく外国人旅行者が多いです。なので当然、宿泊需要も多いです。
こういった状況なので民泊物件も多いですが、今から特区民泊での新規参入を行っても、十分に勝機はあると思います。
ただし、競合が多いために、ある程度の差別化を意識した物件作成が必要ですね。
・大人数（１５人以上）宿泊可能な、大きな戸建て物件
・海や夜景など景色がきれいな、ラグジュアリー物件
・歴史やアニメをテーマとしたコンセプト部屋
などの部屋は、受ける可能性が高いですね。
要は、数多くある特区民泊やビジネスホテルと比較して、明確に差別化できる物件は強いですね。
わたしも、こういった物件を日々探している毎日です。（笑）
選ぶべき物件２．ど田舎で簡易宿所での運営
外国人旅行者の中には、純和風の宿泊体験をしたい方も多いです。こういった方を狙い、田舎で簡易宿所の許可を取っての運営は面白いと思います。物件の価格も安いし、何より競合が少ないため、運営が軌道に乗れば、安定して利益が出そうです。
まとめ
これからは法律が制定され、違法民泊は排除され、今までとは全く異なるステージが始まろうとしています。
また、状況に合わせてこれからもルールはどんどんと変わっていくと思います。
今後も継続的に利益を上げるためには、宿泊者に対して質の高いサービスを提供していくことが大事だと思います。そうやって評価される民泊ホストが生き残っていくのでしょうね。
このあたりは、個人のサービス業として、なんだかブログの運営と似ているような気がしますね。
わたしもブログで質の高い情報を提供し続け、継続的に評価されるように頑張ります（笑）
